2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
ようやく、兼勤駐在官事務所ができることになりました。 では、質問ですが、相手国は日本に大使館を置いているけれども、まだ日本の大使館は現地にない国は何か国あるんでしょうか。
ようやく、兼勤駐在官事務所ができることになりました。 では、質問ですが、相手国は日本に大使館を置いているけれども、まだ日本の大使館は現地にない国は何か国あるんでしょうか。
令和三年度予算案の成立が前提となりますが、エリトリアには令和四年一月一日から兼勤駐在官事務所を設置する予定でございまして、これによりまして、現地に職員が常駐して、政治、経済、領事事務等に従事することになります。 今回の事務所の設置を通じまして、二〇〇三年以来、我が国に大使館を設置しているエリトリアとの関係の不均衡を一定程度是正することができると考えております。
○青山（大）委員 今回、ベトナムのダナンに総領事館新設とのことでございますが、ダナン以外にも、カンボジアのシェムリアップに総領事館、南太平洋のフランス領ニューカレドニア・ヌメアに領事事務所、アフリカ大陸北東部のエリトリアに兼勤駐在官事務所の新設も予定だったと聞いていますが、ダナン以外のそれぞれの現在の進捗状況をお聞かせください。
また、予算措置として、エリトリアに兼勤駐在官事務所、ヌメアに領事事務所をそれぞれ設置することを併せて要求し、このうち在エリトリア兼勤駐在官事務所の新設が認められたところでございます。
ハイチは中南米の最貧国であり、自然災害が頻発する同国への国際社会の関心が非常に高いということ、また国際場裏において我が国の立場を支持する伝統的な親日国であるということ、さらに、我が国に在京大使館を設置済みであるということ、これらを総合的に踏まえまして、既に設置している兼勤駐在官事務所を格上げする形で大使館を新設することといたしました。
○茂木国務大臣 一つの公館の新設に要する費用、これはどういう国につくるかとか、また公館の規模等々、国の状況によって大きく異なるわけでありまして、例えば、参考までに、こんなイメージということで聞いていただければと思うんですが、過去三年間で新設をいたしました大使館、総領事館、政府代表部、兼勤駐在官事務所、それから領事事務所の設立のために計上いたしました予算を単純に平均しますと、一公館当たり約一・六億円、
来年一月には在マーシャル兼勤駐在官事務所の大使館への格上げによって外交実施体制も更に強化したいと思っていますし、来年五月にはいわき市で第七回目の島サミットも開催いたします。 こういった枠組みですとか取組を通じまして、是非、引き続き持続的に日本の貢献高めていきたいと考えていますし、地域の発展に貢献をしていきたいと考えています。
具体的には、ブラジルには大使館、それから四つの総領事館、二つの出張駐在官事務所がございます。この中で、在外公館のないところの開催地につきましては、十数名の体制を組みまして、臨時事務所を試合会場近くに設ける予定にいたしております。
なかんずく、第一試合が行われるレシフェにおいては駐在官事務所がございますが、その後のナタル、クイアバには在外公館がございませんことから、近く、試合会場近くに臨時事務所を設けまして、邦人保護、領事事務、スタジアム内の邦人対応等の業務を行う予定にいたしております。 いずれにいたしましても、外務省といたしましては、引き続き情報収集に努め、邦人保護には万全の体制で臨んでいく所存でございます。
委員会におきましては、在外公館の整備方針、在ベレン総領事館の出張駐在官事務所への移行に伴う影響、在勤基本手当の為替変動への対応、在外公館職員の住居問題等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑終局の後、自由民主党及び公明党を代表して自由民主党の宇都理事より、この法律の施行期日を平成二十五年四月一日から公布の日に改める等の修正案が提出されました。
他方、本法律案で廃止されるベレンには約二千五百人もの在留邦人がおり、出張駐在官事務所による領事サービスは維持するとはいえ、現地の関係者や邦人との関係が弱体化するのではないかと多少懸念するところもあります。
この度、ベレンの総領事館については、その領事業務量等を勘案した上で出張駐在官事務所に切り替えるということの決定をしたわけでございます。出張駐在官事務所になりましても、引き続き総領事館同様の領事サービスの提供は可能であると判断をさせていただき、日系社会、在留邦人に対する各種支援や領事サービスに影響を与えることはないように対処していきたいというふうに思ってございます。
○岸田国務大臣 先ほども、在ベレン総領事館を出張駐在官事務所に切りかえても、領事業務量等に照らすと影響は少ないというふうに申し上げましたが、総領事館を出張駐在官事務所に切りかえると、総領事は配置されません。ですから、政治とか経済とか、広報とか文化ですとか、こういった活動は限定的になるわけです。領事業務を中心とした体制となり、職員数も縮小いたします。
まず最初に、先ほど外務大臣も、在ベレン総領事館が廃止されても、出張駐在官事務所ができて業務が継続されるので、何らサービスに影響を与えることがないといったような御趣旨の発言がありました。 だとしたら、もっと早くに総領事館を出張駐在官事務所に移行させておいた方がよかったのではないでしょうか。その点についてお伺いします。
○岸田国務大臣 在ベレン総領事館の現在の領事業務量等に照らしますときに、同総領事館を出張駐在官事務所に切りかえた後も、引き続き総領事館同様の領事サービスの提供は可能であると判断しております。日系社会、在留邦人に対する各種支援や領事サービスに影響を与えることはないという判断でございます。 また、ブラジルには大使館もありますし、四つの総領事館、あるいは二つの出張駐在官事務所が設置されております。
その上で、サモアは、小熊さんに以前答弁をしたとおり、駐在官事務所をつくりたいという思いがありまして、何とか来年一月に開設をしたいというふうに思っています。今準備を進めておりまして、開設に必要となる様々な調査を実施中で、調査結果に基づいて、例えばですけれども、事務所が入居する物件の選定を今進めているところでございます。大変なサモア応援団の小熊さんの力も非常に大きかったというふうに思っています。
〔理事広田一君退席、委員長着席〕 議案成立後には少しペースアップさせてしっかりと説明責任を果たさせていただきたいと思っておりますが、総領事館に代えまして出張駐在官事務所というものを設置させていただく予定になっておりますので、この事務所を通じて、しっかりとケアを今後とも引き続きさせていただきたいというふうに思っております。
それで、あわせて、これ、この法案ではないんですけれども、過日の質疑でもサモアの駐在官事務所について少し触れさせていただきましたが、先ほど大臣も実館の方がいいんだということなんですが、総領事館でもなく、もうこれ駐在官事務所で、クックはできてサモアがなぜできないのかというのが私よく分からないんですよ。
平成二十四年度予算が成立することを前提に申し上げますと、これは在外公館とは言えませんが、平成二十五年一月には在サモア兼勤駐在官事務所を開設する予定でおります。あっ、ごめんなさい。これ、在外公館の定義の中には入りますけれども、大使館ではないということでございます。
駐在官事務所というのを入れると五カ所拠点があるわけですけれども、これは余りにも英語圏の先進国に偏っているんじゃないか。 やはり、領事館の業務として、邦人保護とか日本企業のサポートということもありますけれども、法治国家で英語が通じる国というのは比較的サポートしやすいんじゃないかと思います。
在ユジノサハリンスク韓国総領事館駐在官事務所が一行に対して渡航に係る便宜供与を行っていた、韓国国会職員が一行に同行していた、また航空券の入手のためロシア側に働きかけたことなどが判明をいたしております。
さらに、報道によりますと、韓国のユジノサハリンスク駐在官事務所がロシア外務省のサハリン州代表部に対して往復航空券確保を外交文書で正式に依頼している。議員サイドも、ロシア側の配慮で航空券を確保できたと説明しています。その外交文書も、もうある日本のマスコミは入手しているようです。政府が関与しているじゃないですか。
厳しい財政状況の下、平成二十二年度概算要求においては残念ながら新設公館の機構要求は行いませんでしたが、ジブチでは先ほど私が申し上げた海賊対処のための調整業務等がまさに増大をしているため、在エチオピア大使館の兼勤駐在官事務所の設置として予算を計上しているところでございます。
ただし、ソマリア・アデン湾における海賊対処のために自衛隊が派遣され、現地政府との調整で大変業務が増えているジブチにおいては、在エチオピア大使館の兼勤駐在官事務所の設置を予算計上しているところでございます。
ただし、ソマリア・アデン湾における海賊対処のために自衛隊が派遣され、現地政府との調整で業務が増大しているジブチに、先ほどジブチには置かれていないというふうに申し上げましたが、在エチオピア大使館の兼勤駐在官事務所を設置するための予算を計上しております。 政府全体の予算編成方針にのっとりつつ、今後も、ほかの主要国に劣らぬ外交実施体制の水準を確保できるように検討してまいりたいと思います。
在サモア、在バルバドス、在タジキスタン、これは兼勤駐在官事務所からの格上げ、そして在ナミビア大使館、在西安総領事館。 ただ、その後、新政権での概算要求では、新設在外公館の要求は行わなかったところでございます。
他方、今御指摘のとおり、片っ方で節約をいろいろ工夫をしていかなくてはいけないということで、一つは、相対的にその必要性が低下をしたという総領事館については廃止をして、より小規模な駐在官事務所にしようという措置を進めておりまして、本年度を含めて三年間で四つの総領事館を廃止をするということで進めております。
御指摘のとおり、二つの総領事館が廃止をされるわけでございますけれども、レシフェにつきましては在ブラジル大使館、それからジュネーブにおいては在スイス大使館の管轄のもとに、出張駐在官事務所を設置することとしておりまして、今御指摘のありました領事サービス、それ以外の日本の広報活動等につきましても、引き続き業務を実質的に継続していけるような努力をしているところでございます。
レシフェ、そしてジュネーブの両地には引き続き出張の駐在官事務所が置かれ、大使館とあわせて総領事館の業務を引き継ぐことになるとのことでございます。今回廃止することとされている在レシフェ、在ジュネーブの各総領事館の管轄区域における在留邦人の人数や日系企業数に大きな変化はもちろんございません。
そこで今の領事館の前身たる出張駐在官事務所をつくったんですね。そういった意味では、きのうの会談は、私自身、麻生総理の対応等も見ながらも、非常に感慨深いものがありました。 そこで、総理、端的にお聞きしますけれども、歯舞、色丹、国後、択捉の四島が日本領として確認されない限り平和条約は締結しないという認識は変わらないということでよろしいでしょうか。